2020年9月1日更新

次世代育成支援対策推進法

当院では、一般事業主行動計画に関する情報を公表しております。

1.計画期間

令和2年9月1日~令和7年8月31日までの5年間

2.内容

目標1
時間短縮制度の利用促進

<対策(令和2年9月より実施)>
・朝礼、企業内ネットワーク等で周知を行う。
・個人のニーズに応じた勤務時間を採用する。

目標2
年次有給時間単位取得制度の利用促進

<対策(令和2年9月より実施)>
・朝礼、企業内ネットワーク等で周知を行う。
・1時間単位での有給休暇取得の普及。

目標3
育児休業の取りやすい環境の整備
希望者(事情を考慮)には育児休業の延長を認める

<対策(令和2年9月より実施)>
・朝礼、企業内ネットワーク等で周知を行う。

目標4
時間外労働時間の短縮
最大残業時間を20時間から12時間を目標とする

<対策(令和2年9月より実施)>
・朝礼、企業内ネットワーク等で周知を行う。
・毎月第4金曜日をノー残業とした。
・残業10時間越えの者には担当上司よりヒアリングし改善する。

女性活躍推進法

2016年4月1日より、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行されました。
当院では、女性職員の活躍に関する情報を公表しております。

一般事業主行動計画の内容

1.計画期間

令和2年9月1日~令和7年8月31日までの5年間

2.内容

目標1
管理職に占める女性労働者の割合を70%を目指す

<対策(令和2年9月より実施)>
・管理職候補向け研修会の実施

目標2
最大残業時間を20時間から12時間を目標とする

<対策(令和2年9月より実施)>
・朝礼、企業内ネットワーク等で周知を行う。
・毎月第4金曜日をノー残業とした。
・残業10時間越えの者には担当上司よりヒアリングし改善する

【採用】に関して

1.採用した労働者に占める女性労働者の割合
2.労働者に占める女性労働者の割合

【評価・登用】に関して

3.管理職に占める女性労働者の割合

2019年度(2020年3月末)

No 項目 人数
1 採用した労働者に占める女性労働者の割合 24名/31名
2 労働者に占める女性労働者の割合 272名/350名
3 管理職に占める女性労働者の割合 40名/59名
女性推進活躍法2019